教育給付金制度について

育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の制度のひとつです。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者) または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練給付講座を受講し、修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大20%に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給される仕組みです。

受給対象者

雇用保険の一般被保険者で、厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。(つまり、雇用保険完備の会社で3年以上働いている方)
または、一般被保険者であった方で、受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(つまり、離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。(つまり、雇用保険完備の会社で3年以上働いていたことがあった方で、離職してから1年以内の方
また、この場合の3年とは、ひとつの会社に3年以上勤めていなくても、いくつかの会社(雇用保険完備)で勤めた期間の合計が3年以上になれば受講可能となります。ただし、ひとつの会社を辞め、次の会社に勤めるまでの期間が1年以上あいてしまっている場合は不可能です。
すでにこの制度を利用されている方の場合、3年間は利用できません。
※ただし、初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能です。

受講開始から給付金支給申請までの流れ

1.教育訓練給付金受給可能の確認
ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出し、「教育訓練給付金支給要件回答書」を受け取る。回答書にて、受給が可能かどうかを確認する。
●回答書をもらうには
「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証・国民健康保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・出稼労働者手帳・住民票の写し・印鑑証明書・雇用保険被保険者証のうちのいずれか(コピー可)を添付して、管轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出します。受給可能であれば、約1週間で回答書が送付されます。

2.受講申込みの手続き(提出書類)
・教育訓練給付金支給要件回答書
・身分証明書(免許証・保険証・住民票写しなど)
・印鑑
・受講料
※申込みの際、その場で現金でお支払い頂いた場合、領収書を発行いたします。  
 また、分割払いのクレジット契約をされた場合、クレジット契約証明書を発行いたします。  
 領収書もしくはクレジット契約証明書がなければ、支給申請ができませんので、大切に保管しておいて下さい。
3.受講開始
8割以上の講習出席実績がなければ、「教育訓練給付金申請書」および「教育訓練修了証明書」の発行ができませんので、ご注意下さい。
4.受講終了
受講修了後、1週間以内に「教育訓練給付金申請書」および「教育訓練修了証明書」を交付。郵送にてお届けします。
5.支給申請の手続き(必要書類の提出)
受講修了後1ヶ月以内に、ハローワークに次の必要書類を提出します。
・教育訓練修了証明書
・教育訓練給付金申請書
・領収書(クレジットによる分割払いをされた方は、クレジット証明書)
・雇用保険被保険者証
・本人・住所確認書類(運転免許証・国民健康保険被保険者証・雇用保険受給資格者証・住民票の写し・印鑑証明書のいずれか(コピー可))

受講開始日について

アライブパソコン教室では、教育訓練給付金制度に対応するコースのみ、講習スケジュールを設定しています。お申込みの受付日によって、講習開始日が異なる場合があります。

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